2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
そして、日本人住民と外国人住民の共生社会を目指す浜松宣言を採択しています。二〇〇四年には、同様に県レベルでのネットワーク、愛知県を中心とした多文化共生推進協議会が設置されています。そして、二〇〇五年には、川崎市が多文化共生を目指した本格的な指針、そして新宿区には多文化共生を進める拠点施設が設けられ、二〇〇七年には宮城県が全国に先駆けて多文化共生社会の推進を目指した条例を制定しています。
そして、日本人住民と外国人住民の共生社会を目指す浜松宣言を採択しています。二〇〇四年には、同様に県レベルでのネットワーク、愛知県を中心とした多文化共生推進協議会が設置されています。そして、二〇〇五年には、川崎市が多文化共生を目指した本格的な指針、そして新宿区には多文化共生を進める拠点施設が設けられ、二〇〇七年には宮城県が全国に先駆けて多文化共生社会の推進を目指した条例を制定しています。
この集住都市会議は、二〇〇一年、浜松市で会合を開きまして、浜松宣言及び提言というのを採択しました。大きくそこにある三つなんですけれども、公立学校での指導体制あるいは就学の充実など教育をめぐる問題について、医療保険制度あるいは労働環境の整備など、そして外国人登録制度の見直しなど手続に関することなどが提言されています。
そして、角度を変えて伺わせていただきますが、大臣は静岡であるのでもう御存じかもしれませんと思って、大臣の答えが前向きになるようにお伺いいたしますが、外国人集住都市会議というのがございまして、浜松宣言とか、よっかいち宣言とかございます。
集住都市会議というのは、御存じのように浜松で二〇〇一年から始まりまして、浜松宣言が出され、この間、東海地域のところで数多くの日系外国人の方たちが働いているところでの教育問題をどうするかということが大きな課題になっているはずでございます。
浜松宣言や豊田宣言におきましては、外国人も日本人の住民と同じ住民であるという基本認識のもとに、外国人登録に係る諸制度を抜本的に見直してほしいという趣旨の御要望、御提言があることは承知しております。
○鈴木（康）委員 最初にこの浜松宣言が出されたのは二〇〇一年、それからもう三年たっているんですね。今回、豊田宣言が出されたときも、浜松市の北脇市長は、非常に国の動きが鈍い、結局浜松宣言と同じことをまた豊田宣言に盛り込まなきゃいけないということを言っているんですね。これから、では、こんな状態で本当に外国人の人を受け入れられるんだろうか。
○大石政府参考人 二〇〇一年そして二〇〇四年と、浜松宣言そして豊田宣言という形で、実際に外国人の方が大勢住んでおられる市や町の皆さん方の御提言ということで、私どもとしても重く受けとめなければいけないものというふうに考えております。
外国人集住都市会議とは、南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政、並びに地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人住民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行う中で、地域に顕在化しつつあるさまざまな問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として、昨年五月、設立趣意が了承され、同じく昨年十月に浜松市において外国人集住都市公開首長会議が開催されて、外国人住民との地域共生に向けた浜松宣言及
次に、浜松宣言及び提言についてでございますが、これは、当面する最低限の事項だと思います。早急な実施が望まれるわけでございますが、政府部内でこれをどのように検討されていくことになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○金田（誠）委員 今、文部科学省の方から御答弁があったわけでございますが、浜松宣言及び提言は各般にわたっているということでございます。それぞれの省庁から御説明をお聞きするのは可能でございますけれども、私がここで申し上げたいことは、これらを受けとめて全体を調整して、窓口となって、総合的に外国人の方々に対する施策を講ずるということを実は申し上げたいわけでございます。